2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
具体的には、法人実効税率を国際的に遜色のない水準である二〇％台にまで引き下げると同時に、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。 また、御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。
具体的には、法人実効税率を国際的に遜色のない水準である二〇％台にまで引き下げると同時に、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。 また、御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。
法人税の減税については、法人実効税率を二〇％台にまで引き下げると同時に、政策減税や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。研究開発税制についても、利用件数を見ると、大企業だけでなく中小企業も含め幅広く利用されています。